認知症と保険の特集記事の第３弾は、認知症に備える少額短期保険「認知症のささえ」を本年2月より販売開始したセント・プラス少額短期保険株式会社の坂本英一郎社長に、市場の反応やお客様の声についてお聞きしました。２回に分けてご紹介します。

 

セント・プラス少額短期保険会社は、これまで少額短期保険として、介護保険※、介護一時金特約、死亡保険を開発してきました。
介護保険※は３つの介護保険及びそのセットからなります。
※院内あんしん：通院時の病院内介助サービスを受けた際の費用を補償
※あったかゴハン：調理代行サービスを受けた際の費用を補償
※しっかり上乗せ：区分支給限度額を超えて介護サービスを利用した際の費用を補償
※ミニセット：院内あんしん+あったかゴハン+しっかり上乗せ+介護一時金特約のセット

 

そして、今年、認知症になったら一時金を受け取れる認知症保険をエーザイ株式会社と共同開発しました。

 

 

認知症保険の市場の反応

Q1　今回、認知症保険を打ち出されたわけですが、反応はいかがですか？主契約のタイプと特約のタイプとがあるようですが、新規で主契約の認知症保険を購入される方が多いのですか？それとも、もともとセント・プラスの介護保険を購入していた人が認知症の特約を追加で購入されることが多いのでしょうか？

「主契約が多いです。主契約も80万と60万を用意していますが、80万が圧倒的に多いです。」

 

Q２　新規のお客様が取れているということですね。

「新規ですね。（新規とは言え）主契約の80万の保険でも、保険料は安く済みます。70歳の男性で1,041円。女性ですと若干高いですが、それでも1,193円ですので、あまり負担感がないということがあると思いますね。」

 

認知症保険と介護保険の関係

Q3　他社の例ですと、認知症に特化した保険商品を単独で販売している場合があったり、介護保険や他の生命保険がメインで追加の特約として認知症の保険を販売している場合があります。認知症の保険と介護保険の関係はどう考えていますか？

「入り口は認知症の保険がいいのではないかと思っています。というのも認知症の保険については健康な方から、要介護度を問わず加入することができます。認知症になっていなければ入れますよという商品となっています。」

「当社の介護保険は、要介護２までの方が加入することができます。その意味では介護保険は、例えば認知症と診断されて介護度がついてからでも入れる保険になります。認知症介護にかかる費用は大きいですから、とりあえず認知症保険で一時金を受け取っていただき、そこでリフォーム、例えば、玄関先やリビングにセンサーを付けていただくなど、そのようなことに使っていただきます。そして、当社の介護保険にさらに入っていただいて、そのあと充実した介護サービスを受けていただくという流れがいいのではないかと思っています。」

 

Q4　認知症保険というのは追加のように見えたのですが、ここがむしろ最初になるのですね？

「僕はそう思っています。商品ラインナップを見せるときも、認知症に備えましょうよという話をします。そこで介護度がついたら介護保険に入ろうよと、そしていつか来る死亡に備えましょうというイメージです。お客様へのフックとしては認知症から入っていただくのが良いのではと思っています。」

セント・プラス少額短期保険の坂本英一郎社長

認知症の保険は誰のため？

Q5　認知症の保険に関するメディアでの取り上げられ方の一例として本人の備えのためというメッセージを受け取ることができます。一方、30、40代であれば、自分よりはまず親が心配だというのが本音と感じます。その点はどうお考えですか？

「今で言うと、両方のメッセージを出しています。自分で備えていこうよ、家族に迷惑をかけないようにねというメッセージと親の認知症に備えようというメッセージと両方のメッセージを出しています。加入してくる契約のパタンは、本人が本人のためにというパタンと子供が親のためにというパタンで半々くらいです。」

「さきほど言いましたように、70歳でも保険料は1,000円くらいです。40歳の子供が、子育てをしながら、住宅ローンを抱えながらも、70歳の親に1,000円だったら払えるのではないかと思います。」

「代理店さんにとっては、少額短期の商品はメインの商品とはなりにくいんです。正直1,000円くらいの保険料では手数料もわずかになります。だから、例えば本人の死亡保障、家族の医療保険とかを説明するついでに、親の認知症特約的な位置づけで商品を紹介してもらいます。親が認知症になっても頻繁に帰省できないですよね、お金かかりますよね、だから親の認知症に備えていきませんかという話の進め方になりますね。」

Q6　少額ならではですね。

「コバンザメではないですけど（笑）、他の保険に乗っかりながら……。そのような売り方ができます。」

 

少額短期保険、話を聞けば聞くほど「なるほど」と納得させられることばかりです。次週、後編をお届けします。

 

 

 

 

認知症と保険の第２回目です。
このテーマをめぐる時代のトレンドを見てみたいと思います。

民間の介護保険の加入率は？

 

介護保険と言えば、国の介護保険制度を思い浮かべることでしょう。
介護保険のスタートは2000年（平成12年）。
すべての国民を何らかの医療保険に加入させる国民皆保険が実現したのは1961年（昭和36年）です。
医療保険はさらに、1922年（大正11年）制定の健康保険法に遡ることができます。
介護保険の歴史はまだ浅いと言えるでしょう。

注：1922年の健康保険法は皆保険ではなく、対象者は工場などで働く肉体労働者（ブルーカラー）に限定されています。

 

国の介護保険（公的な介護保険）に対して、前回「認知症と保険① 認知症をキーワードとする保険が続々登場」で取り上げたのは民間の介護や認知症に関する保険になります。

 

さて、民間の介護保険の加入率はどのくらいでしょうか？

 

公益財団法人生命保険文化センターが3年に1度実施している生命保険に関する全国実態調査（平成30年度）の結果によれば、
民間の介護保険（特約を含む。以下同じ。）の世帯加入率は14.1％で、平成18年度から大きく変化はありません。
比較のために他の例を挙げると、民間の医療保険は88.5％、ガン保険は62.8%となっています。民間の介護保険加入率は高くないと言えます。

 

介護にかかる費用を民間の保険で賄うという選択肢もあるということを頭の片隅に入れていただければと思います。

注…この平成30年度の調査についての補足。（１）調査地域は全国400地点。（２）調査対象は世帯員2人以上の一般世帯。（３）抽出方法は層化二段無作為抽出法。（４）回収サンプルは3,983。

 

生命保険に関するトレンド

 

前回の復習になりますが、認知症をキーワードとする民間の生命保険の動きは、

1. 2016年にまず認知症になった場合の治療費を補償する保険が登場
2. 今年（2018年）になり、認知症予防のための活動費を支援する保険が登場

とポイントをまとめられます。

 

生命保険業界全体の最新のトレンドとして、健康増進型のタイプの保険が登場してきていると指摘できます。

 

従来の生命保険（死亡保険、医療保険など）は死亡や入院など万が一の際の経済負担を補うのが目的でした。
最新の動きとして、健康的な活動をするほど保険料が下がるという経済的インセンティブを組み込むなどした健康増進型保険が登場してきております。

 

安部首相が本部長を務めている日本経済再生本部の下で行われている未来投資会議の平成30年4月13日の会合の資料では、「個人の予防投資の促進においては、民間保険の役割に期待」と記されています。
そこでは、契約者の健康度や行動変容に応じて、保険料の還付等を行う健康増進型の保険商品が紹介されています（下図参照）。

 

個人の健康増進や予防活動への投資を国は期待しており、そのマーケットが開拓されつつあり、今後広がっていくと予想されます。
認知症予防のための活動費を支援する保険の登場は、生命保険業界全体の動向と軌を一にしていると言えるのではないかと思います。

 

損害保険に関するトレンド

 

認知症をキーワードとする民間の損害保険の動きは、

1. 認知症の方の法律上の損害賠償責任（日常生活で他人にケガをさせたり、他人の財物を壊したり等による）の補償
2. 認知症の方が事故を起こしたときに、監督義務を負う別居の親族に発生する損害賠償責任の補償

とポイントをまとめられます。

 

これらは認知症に関係して個人にふりかかる損害賠償のリスクに対して、個人の責任で保険に加入するということですが、単に個人での対応に留まらない動きが出ています。

 

9月20日に神戸市が認知症対策「神戸モデル」を打ち出すと発表しました。
神戸モデルは事故救済制度を含みます。
事故救済制度は次のような仕組みです。来年（2019年）4月開始予定です。

 

• 認知症と診断後、市が民間の損害保険会社に保険料を支払う。
  （市が保険料を肩代わりする）
• 認知症の方あるいは家族が損害賠償責任を負った場合、最大2億円が支給される。
• 被害者にも最大3千万円を見舞金として支払う。
• 市民税を来年度から3年間1人あたり年間約400円上乗せして財源に充てる。

民間の保険会社のスキームに乗りながら、行政も責任を負ってリスクに対応していく仕組みとなっています。
市民に広く薄く負担を求めますが、その代わりに、民間の損害補償の範囲を超えて、被害者の見舞いの支給など事故後の総合的な対応（決着）を推進していく策と言えるでしょう。

注…神戸モデルは上記の事故救済制度及び認知症に関する診断助成制度からなります。診断助成制度は、2段階のそれぞれの検診の受診料を助成する制度です。1段階目は「認知症の疑い」の有無を診る認知機能検査、2段階目は専門の医療機関による精密検査です。

 

地域包括ケアでは「自助・互助・共助」というキーワードが謳われ、（地域包括ケアの進化形の）地域共生社会では、「我が事・丸ごと」がスローガンとして標榜されています。

 

認知症や予防、損害補償をめぐり、個人や民間が対応していくことや責任を負うこととは何か、あるいは、公の責任とは何か―保険に関する基本的な問いとして浮かび上がってきます。

 

また、「我が事・丸ごと」とは皆で皆を支える、地域全体で支え合うということですが、そこには認知症に関するリスクについて皆で皆をどう支えていくかという問題も内在しているのだと考えることができるかと思います。

 

時代のトレンドをつかみ、それぞれの立場（本人、家族、地域、事業者、行政）で進む道を選び取っていくことが求められています。

 

 

 

10月は認知症と保険というテーマで３回にわたり記事を書いていきます。
本日は１回目。 （２回目は18日、３回目は25日の予定）

 

この10月は「認知症」をキーワードとする新しいタイプの保険が続々登場しています。

 

1. リンククロス 笑顔をまもる認知症保険（損保ジャパン日本興亜ひまわり生命）
2. 認知症あんしんプラン（東京海上日動火災保険株式会社）
3. ひまわり認知症予防保険（太陽生命保険株式会社）

注：１～３はプレスリリースの日付順。１は2018年7月19日、２は同7月24日、３は同9月18日。いずれも10月販売開始。

 

１と３は生命保険、２は損害保険の分類になります。
新しいタイプの保険は、従来の認知症に関する保険とどう異なっているのでしょうか？

 

従来の保険との特徴の比較～生命保険～

 

まず、「１．リンククロス笑顔をまもる認知症保険」と「３．ひまわり認知症予防保険」の特徴についてです。

 

１は認知症の診断がつかずとも、軽度認知障害（MCI）と診断確定すれば一時金が支給されます。
３は予防給付金という名称で、生存していれば定期的に３万円が支給されます。
予防給付金は認知症予防のための活動費という位置づけです。

 

そして、両方とも認知症予防のための情報提供・サービス紹介・検査等の付帯サービスがあります。
つまり、今回登場した１と３は予防のための費用を補償するという点に特徴があります。
そこが新しい点です。

 

詳細は下記リンクを参照してください。

• 業界初！MCI（軽度認知障害）を保障！リンククロス 笑顔をまもる認知症保険
  （損保ジャパン日本興亜ひまわり生命のHP内「ニュースリリース2018年度」のページより）
  「リンククロス 笑顔をまもる認知症保険」の商品案内のページ
• 太陽生命、生命保険業界初『ひまわり認知症予防保険』を発売！～世の中から認知症をなくしたい～
  （太陽生命保険会社HP内「ニュースリリース（2018年度）」のページより）
• 「ひまわり認知症予防保険」の商品案内のページ

 

そもそも、認知症に特化した保険が登場したのは2016年です。認知症と認定
された場合に一時金や年金を支払うという内容のものでした。（予防のための
費用保障まではありません。）
なお、一時金や年金を支払う「従来」の認知症保険はさらに大きく３つのタイプに分かれます。

代表的な事例を紹介します。

2016年3月に他社に先駆け、業界初として認知症保険を投入したのが太陽生命保険です。
（先ほど言いましたように、太陽生命保険は今月、認知症予防のための保険を打ち出して
おり、認知症そして予防とそれぞれ先手を打っていることが分かります。）

 

太陽生命保険の認知症保険では、個人年金保険、入院保険、手術保険など
さまざまな保険のセットからなる総合型生命保険（「保険組曲ベスト」）を構成する組み合わせ可能な主契約の

中に、認知症治療保険（軽度介護保険が正式名称で、認知症治療保険はその愛称。）が組み込まれました。
認知症と認定された場合（60歳～75歳）に最大300万円の一時金が支給されます。これがタイプ１です。
（タイプ１：総合型生命保険の組み合わせを構成する単体保険の１つとしての認知症保険）

 

太陽生命保険に続き、2016年4月に朝日生命保険が認知症保険を発売しました。太陽生命保険の認知症保険は
総合型生命保険の組み合わせの１つであるのに対して、朝日生命保険の場合は介護保障に特化しています。

 

そして、介護保障には５つのラインナップ（サービスメニュー）があり、
２つが認知症年金タイプ、認知症一時金タイプです。認知症と認定された
場合に年金として支給か、一時金の支給かが選択できます。
介護保障のさまざまなメニューに認知症保険を追加して充実化を図ったものと言えます。

 

また、太陽生命保険の総合型と異なり、認知症タイプを単体で選ぶことができる点も特徴です。
一時金は最大1,000万円が支給されます。これがタイプ２です。
（タイプ２：介護保障に特化したラインナップの１つとしての認知症保険）

 

少額短期保険としての認知症保険もあります。2018年2月、セント・プラス少額短期保険が「認知症のささえ」を
発売開始しました。認知症に特化したミニ保険です。ミニ保険としては業界初です。認知症と認定された場合に
一時金が支払われます。80万、60万、20万の支払いの３つのコースがあります。

 

保険料は少額で月額163円から（60歳男性で20万円の支払いのコースの場合）です。保険期間は短期で１年ごとに
更新です。これがタイプ３です。
（タイプ３：少額短期保険としての認知症保険）

 

詳細は下記リンクを参照してください。

• 保険組曲Best Web版ご契約のしおり・約款
  （太陽生命保険株式会社のHP内）
• 時代に応える朝日生命の介護保険 あんしん介護
  （朝日生命保険相互会社のHP内）
• 認知症のささえ 認知症診断一時金保険
  （セント・プラス少額短期保険株式会社のHP内）

 

従来の保険との特徴の比～較ー損害保険～

 

冒頭、３つの保険のリストを挙げましたが、「２．認知症あんしんプラン」は損害保険です。これまで紹介して
きた生命保険は認知症に関わる治療費や認知症予防のための活動費を保障するものでした。今回、登場した損害
保険は認知症に関わるどんな損害を補償するのでしょうか？

 

認知症の方およびその家族を対象に、認知症の方の行方不明時の捜索費用や法律上の損害賠償責任（日常生活で
他人にケガをさせたり、他人の財物を壊したり、線路への立ち入りで電車を運行不能にさせてしまったこと等
による）を補償します。

 

こちらは認知症に特化した損害保険の商品として業界初になりますが、同様の発想のものは先行して既にあります。
二例ご紹介します。

 

一例目。MS＆ADインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社ならびにあいおいニッセイ同和損害
保険株式会社は個人賠償の特約の範囲を順次拡大してきました。2015年10月に、事故を起こした方が認知症などで
責任能力がない場合に、監督義務を負う別居の親族等も補償の対象に含めました。さらに、2016年10月には、財物
損壊を伴わない、電車の運行不能等による賠償責任もカバーできる特約を販売開始しました。

 

二例目です。生命保険では少額短期保険の事例を挙げましたが、損害保険の分野でも少額短期保険を販売している
ところがあります。リボン少額短期保険会社のリボン認知症保険です。2017年8月に販売開始です。今月登場した
「２．認知症あんしんプラン」（東京海上日動火災保険株式会社）は個人賠償責任を１億円を限度に補償しますが、少額
短期保険のリボン認知症保険は1,000万円を限度としています。

 

詳細は下記リンクを参照してください。

• 【業界初】認知症の方およびそのご家族のための保険「認知症あんしんプラス」の販売
  （東京海上日動火災保険株式会社HP内「2018年度ニュースリリース」のページより）
• ～財物損壊を伴わない、電車の運行不能による賠償責任も補償～【業界初】新型「個人賠償特約」の販売開始について
  （MS＆ADホールディングス 三井住友海上火災保険株式会社HP内「2016年度ニュースリリース」10月31日付のページより）
• リボン認知症保険
  （リボン少額短期保険株式会社のHP内）

 

認知症をキーワードとして、生命保険と損害保険のそれぞれの領域で、新しい動きを感じることができたのでは
ないかと思います。何に備え、何にお金を使うべきかが個人の問題としては問われることでしょう。

これは経済面での自助の領域と言ってよいでしょう。
事業者としては真に役に立つ商品開発ができるかが問われていると思います。
これらについて、第２回、第３回で検討を深めたいと思います。