認知症に備える保険「認知症のささえ」をセント・プラス少額短式会社と共同開発した、エーザイ株式会社のhhcソリューション本部の日比野泰章部長へのインタビュー記事の後編です。

※前編はこちらをクリックしてください。

 

エーザイのホームページでは、
わたしたちのめざすヒューマン・ヘルスケア（hhc）という見出しで、

 

エーザイの社名に“製薬”という言葉はありません。

 

というインパクトのある言葉から書き出される文章が掲載されています。
それは前編でご紹介した（医薬品の提供だけではなく）様々なソリューションを提供していくという日比野部長のお言葉につながってきます。

 

名前にhhcを冠した部門の企画推進部長を務められている日比野部長に改めて、hhcソリューション本部についてお聞きしました。

hhcソリューション本部―７つのアセット―

Q１　hhcソリューション本部の取り組みについて教えてください

「認知症にかかわる生活者の皆様のHealth Care True Needsや自治体が抱える課題を表出し、エーザイのみができるパッケージでのソリューションを創出・提供することで、認知症と共生する社会の基盤構築の一翼を担うことを目的に活動しております。現在は、現場第一線のニーズから表出した課題に対し、7つのソリューションを通じて、課題解決に対する様々な提案を行っております。」

注：７つのソリューションは以下の通りです。プレスリリースのページあるいは関連ページへのリンクを貼っています。

1. 服薬支援機器「eお薬さん」
2. クラウド型多職種連携サービス「ひかりワンチームSP」
3. 嗅覚識別テスト「UPSIT series」
4. お出かけ支援ツール「Me-MAMORIO」
5. 小中高校生を対象とした、認知症を知り自分にできることを考えるための教材
6. 簡易認知機能確認ツール「あたまの健康チェック」
7. セント・プラス社と共同開発した認知症に備える保険「認知症のささえ」
   （今回の記事で取り上げている保険です。）

 

Q２　これらはどのように紹介しているのでしょうか？

「全国の自治体や医療・介護従事者などの方々へ訪問した際に、それぞれが有する課題に対するソリューションの一つとして提案させていただいております。また、関連する学会での展示や自治体などが運営する市民公開講座などにおいても、紹介させていただいております。」

 

「『認知症のささえ』については、私たちエーザイは保険業法に定める特定保険募集人や保険仲立人の登録をしていないので、『認知症のささえ』の推奨や説明を伴う販促活動やプロモーション活動は一切できません。従って、私たちエーザイは、『認知症のささえ』のパンフレットを自治体や医療機関に配布する活動のみを行い、保険の内容に関する説明や問合せ等については、セント・プラス少額短期保険株式会社に対応して頂くようにしております。」

 

Q３　hhcソリューション本部はどのくらいの規模の組織なのでしょうか？

「メンバーは約20名の組織です。構成としては、ソリューションの企画を担当する部員が約半数、全国の自治体や関係する施設などに訪問し、ソリューションの提案を担当する部員が約半数を占めています。」

経済的負担に関するソリューション

Q４　認知症に備える保険は経済的負担に関するソリューションになると思います。経済的負担に関するソリューションとして、それ以外にも考えておられますか？

「私たちは、自治体や住民の方のクリニカルクエスチョン（真のニーズ）を表出させて、それに対してソリューションを創出して提供していきたいと考えています。従って、経済的負担に関するソリューションについても、今後、様々なクリニカルクエスチョンの充足を意図し、検討していきたいと考えております。」

「現場にクリニカルクエスチョンがあるならば、保険分野だけにこだわらず、ソリューションを考えていきたいと思っています。」

（エーザイ株式会社のhhcソリューション本部 ソリューション企画推進部の日比野泰章部長）

認知症と共生するまちづくり

Q５　先日、エーザイと福島県郡山市の間で認知症の人が安心して暮らせるまちづくりの推進に向けた連携協定が結ばれたとのニュースを目にしました。「認知症と共生するまちづくり」がキーコンセプトになっていると感じます。

注：郡山市のホームページでの関連ページはこちらです。

「10月末時点で144の自治体などの団体と認知症に関する連携協定を結んでおり、認知症の啓発活動などを一緒に行うなどしています。」

 

Q６　連携協定の背景について教えていただけますか？

「我々製薬会社は、元々、医師会などとの共催で、疾病やその疾病に関連する薬剤についての研究会やセミナーを開催しておりました。医療関係者向けのセミナーです。その研究会の一つとして、認知症のセミナーも開催していました。実績の蓄積を踏まえ、より具体的な取り組みを目指して2008年より、認知症については、医療従事者だけではなく、認知症と共生する「まちづくり」を支援する活動を全国で本格的に開始しました。その上で重要となる、一般市民の方にも勉強をしていただく場を持ちたいと考えるようになりました。そこで、市民公開講座を検討しました。」

さいごに―hhc理念―

Q７　今日はお話をありがとうございました。最後に改めてエーザイの考えや想いについてまとめていただけますでしょうか？

「私たちの活動の根底にあるのはヒューマン・ヘルスケア（hhc）の理念です。ヒューマン・ヘルスケアの理念は定款に企業理念として掲げられております。」

「エーザイは就業時間の1%を共同化体験に充てることとしています。共同化体験とは、現場の第一線で認知症の方などと時間を共に過ごし、想いを共有する活動です。私たちの部署では、近隣のグループホームに行き、終日、入居者の方と時間を過ごしたり、また、障がい者の就労支援の現場に参加させていただき、障がい者の方と時間を過ごしたりしています。言葉で聞くなり、見るだけでは真のニーズは分からないと思います。共に時間を過ごすことで本当のニーズや考えが分かってくると思っています。」

注：エーザイのhhc活動の詳細はこちらのページをご覧ください。

 

「エーザイはいわゆる製薬会社ですが、ただ単に薬を研究開発して、製造して、販売するだけの会社にはなりたくありません。その考えの表れが私たちのhhc理念です。決してhhc理念はCSRという考えではなく、共同化体験により表出した真のニーズを充足する活動を行えば、必然的に売上や実績にも貢献できると考えています。」

 

編集スタッフより

認知症に関する問題解決のアプローチがありとあらゆる領域に広がっていることをひしひしと感じることができるインタビューでした。認知症に関して取り組まれている事業者におかれましては、事業の前提やこれまでの当たり前を覆して取り組んでいくことが求められていると言えるかもしれません。そして、ソリューションへのあくなき探求に皆で参画して、認知症になっても安心して暮らせる社会への道を切り開いていきましょう。

 

 

認知症に備える保険　「認知症のささえ」についての
詳しい内容・お問い合わせは専用サイトへ
▼

「認知症のささえ」サイト

 

 

先月の特集では認知症に備える少額短期保険「認知症のささえ」を本年２月より販売開始したセント・プラス少額短期保険会社の坂本英一郎社長にインタビューを行いました。
坂本社長からは「認知症のささえ」を共同開発したエーザイ株式会社のhhcソリューション本部の日比野泰章部長をご紹介いただきました。

注：hhc（ヒューマン・ヘルスケア）はエーザイ株式会社のホームページでは企業理念を一言に集約したものとして紹介されています。
詳しくはこちらをクリックしてください。

 

今回は日比野部長にエーザイ側の想いを語っていただきました。
２回にわたり紹介致します。
坂本社長へのインタビュー記事はこちらです。

認知症に備える少額短期保険について―セント・プラス少額短期保険 坂本社長インタビュー（前編）―

認知症に備える少額短期保険について―セント・プラス少額短期保険 坂本社長インタビュー（後編）―

 

開発の経緯について

Q１　前回、セント・プラスの坂本社長から商品開発の経緯について教えていただきました。エーザイ側の考えについて教えていただけますか？

「エーザイは1999年に自社創製の認知症治療薬を上市（注：新薬を市場に出し、販売開始する）しました。それ以来、認知症をエーザイにとってのフランチャイズ領域（注：研究開発、営業の重点領域）の一つとしてきました。しかし、医薬品の提供だけでは、認知症に関わる未だ満たされていない真のニーズを満たすことはできないと、認知症領域において約20年にわたる啓発活動を通じて、我々は学びました。そこで、認知症の人が安心して生活をしていくことができる環境やインフラを整えていく必要があると考え、2016年4月より様々なソリューションを提供する事業に取り組んでいます。」

 

「そんな中で、愛知県大府市で、踏切内にご高齢で認知症の男性が入ってしまい、事故が起こってしまったということがありました。その事故では、高齢の奥様と遠方に住む息子様に損害賠償が求められました。保険について、弊社は素人ですが、認知症に特化した保険が必要ではないかと社内にて検討するようになりました。ただし、弊社は保険会社ではありませんので、やはり単独で商品を開発することは難しいということになりました。そのときに、セント・プラスさんが少額短期保険で認知症保険を検討しているという話を聞き、お互いの方向性が合致したということで商品開発に至りました。」

少額短期保険との連携について

Q２　少額短期保険会社との提携に関するお考えについてもお聞かせいただけませんか？

「あくまで認知症に備えるという保険ですので、あまり保険料をかけることができないのではないかと考えました。少額短期保険であれば月々の支払いを抑えられると思います。そこが魅力的だと思いました。」

 

「大手の生命保険会社の商品に特約として認知症保険をつけるという方法も確かにありました。加入者数だけを目的にするならば、そちらの方が良かったかもしれません。しかし、どんな方にも認知症に備えていただきたいとの想いから、少額短期保険会社と共同開発という立ち位置で連携することと致しました。」

（エーザイ株式会社のhhcソリューション本部の日比野泰章部長）

『認知症のソナエ』について

Q３　セント・プラスと共同で発信した、認知症に関する情報をとりまとめた『認知症のソナエ』は、どのような経緯で作成されたのですか？

「認知症とはどういうものか？、認知症になったらどうするか？など、そういったテーマに関して製薬会社が作成するような資材（注：病気のことについて広く理解を広めるための資料）でなく、認知症になる前に何をしなければならないかという切り口で資材を作成しました。」

 

「製薬会社はもともと、業界では指導箋と呼んでいる疾患啓発などの資材を医療機関に届けています。例えば、「糖尿病とは何か？」「インフルエンザとは？」などの資材を作成して、患者様を中心に情報提供しています。これら疾患啓発と同様に、認知症になる前の備えという意味では権利の問題や財産の問題も関係してきます。財産やお金に対する備えの重要性についてもお伝えすることができると思いました。」

注：『認知症のソナエ』はこちらをクリックしてください。

認知症の人と家族の会との連携について

Q４　プレスリリースでは、「認知症の人と家族の会」が運営する電話相談の紹介が付帯サービスとされています。

「家族の会からは、電話相談サービスの連絡先の一覧表を提供頂きました。家族の会の電話相談自体は元々無料なのですが、家族の会は各都道府県に支部があります。例えば、大阪の人が東京にかけたり、青森の人が東京にかけたりというのではなく、自分の都道府県の支部へ電話をできます。」

 

「認知症のことについてお医者様や介護関係者の方に相談することもあると思います。しかし、それ以前に、苦労してきた方の実体験の話を聞きたいとか、手軽に同じ立場の人に話を聞きたいというニーズがあるのではないかと思いましたので、家族の会に打診したところ、快諾を頂き、一覧表を提供頂きました。」

 

Q５　同じ立場の方に相談でき話を聞いてもらうのは心強いですね。

「以前、私は認知症治療薬のプロダクトマネージャーをしていました。業務を通してどういったニーズがあるかを感じてきました。一方、私の父親が認知症でして、私自身、認知症の人と家族の会の正会員になっています。公私ともに認知症が身近にある疾患です。」

 

「父親のことで困ったことがありました。仕事からの情報である程度の対応の仕方は分かっていましたし、認知症をご専門としているお医者様に話を聞くこともできます。それでも、父の自動車運転免許を返還するというときには、家族の会の方に相談して、説得の仕方などを教えてもらって、ようやく返還することができました。生の声やアドバイスの価値は大きいです。そのような情報が必要と感じています。」

 

編集者の私も、学生のころ、認知症の人と家族の会にボランティアとして関わっておりました。家族の会の話について共感的に聞くことができました。
次週、後編をお届けします。

関連ページ

セント・プラス社と共同開発した認知症に備える保険「認知症のささえ」を販売開始

（エーザイ株式会社のホームページより。2018年2月26日付プレスリリース。）

 

 

認知症に備える少額短期保険「認知症のささえ」を本年2月より販売開始したセント・プラス少額短期保険株式会社の坂本英一郎社長へのインタビュー記事の後編です。

 

前編はこちらをクリックしてください。

エーザイとの商品開発

Q１　商品開発の経緯についてお聞かせください。「エーザイ株式会社と共同開発した」と打ち出されていますよね。
「昨今、認知症については、2025年に65歳以上の5人に1人がなると言われていて、社会問題になっています。認知症介護は通常の介護よりコストがかかると言われていますので、保険会社の使命として、認知症介護にかかる経済的負担を少しでも軽減できるものをご提供できないかという当社側の思いがありました。」

 

「そのようなときにエーザイさんの方からお声がけをいただきました。エーザイさんとしても認知症治療薬の開発に留まらず、認知症に関するソリューションもいろいろと検討されており、ソリューションの1つとして保険商品の開発に着目されておりました。治療費用を賄えるものを提供できないかということですね。」

 

「2016年12月にエーザイさんと業務提携契約して、商品開発に着手しました。商品開発に加えて、エーザイさんとは認知症に関する啓蒙のため情報発信をしていこうという話になりました。業務提携の第1弾として、認知症になる前にどう備えていかなければならないかをまとめた『認知症のソナエ』を作成しました。第2弾が今回の保険商品でした。今後も提携に基づく企画を検討しています。」

注：「認知症のソナエ」はこちらをクリックしてください。

認知症保険への関心の高まり

Q２　介護保険というと政府がやっている介護保険のイメージが強く、まだ民間の介護保険は認知されていないのではないですか？

「まさにそのとおりですね。自分はまだ認知症にならないとか、うちの親は大丈夫とかいう感覚で、まだ自分ごととして捉え切れていないというのが現状と思うんですよね。介護保険は40歳になったら保険料が取られますが、いくら取られているのかピンと来ないというくらいの認識ではないかと思います。」

 

「死亡保険や医療保険は、例えば入院したら収入がなくなるので所得の補償が必要になるなど、話をするとイメージが強く沸くと思います。それに比べると、あなたが要介護状態になったときに、誰が面倒を見てくれるのですか、また、お金はこれくらいかかりますがどう備えていきましょうかと問うても（自分ごとではないために）まだ「備えよう」という気持ちにはならないですね。40歳代、50歳代の人たちへの介護保険に関するニーズ喚起にはまだ時間が掛かると感じています。ニーズが見えていたら別ですが……。」

 

Q３　普及のためにはどのようなことが必要と思いますか？

「タイミングとしては今、いい風が吹いていると思います。10月の頭に認知症の保険を各社が次々と出しています。実は10月2日に当初のホームページにアクセスした方がものすごく増えました。10月2日に各社リリースを出していますので、その日に認知症の保険をいろいろ検索されたのだと思います。それで当社のサイトに流れ着いた人も増えたのだと思います。」

 

「他社が認知症に関する保険を出したことで、認知症を自分で備えるんだとか、認知症になったときに人に迷惑をかけないようにするんだとかいう意識が少し出てきているのではなかろうかと思います。自助努力で備えていかなければならないという感覚になって浸透してくると、次は保険で備えていこうよと一歩先に進むのではないかと思います。メディアに取り上げられるのは大きいですね。」

 

自分ごととして考えられるために

Q４　自分ごととして考えられるためにはどうすればよいでしょうか？
「数は少ないですが、40代の方で自分への備えとして認知症保険に入っている人が実はいます。おそらく身内に認知症になられている方がいて、ご自分も心配されて備えていこうということではないかと思います。」

 

「若年性認知症も知られるようになりました。仕事をしていた方が若年性認知症と言われて仕事をやめざるをえない、あるいは、治療をしながら所得を減らして勤務をしていくなど考えられます。そのための費用として一時金を使っていただくことは考えられます。」

 

「また、認知症になると銀行口座から窓口でお金を下ろすことができません。契約行為も出来なくなります。当面の生活費・治療費として一時金を使っていただくことができると思います。80万円という金額では出来ることはそんなに多くはないかもしれませんが、当座の資金として手元にお金があるということは大きいと思います。」

 

Q５　手元に軍資金があれば、安心感がありますよね。
「要介護の状態から認知症になるということであれば備えが出来ているかもしれません。しかし、いきなり認知症になったときはすべてが後手にまわると考えられますから、一時金があればご家族は安心するのではないかと思います。」

 

「実は8月のお盆明けに資料請求が多かったです。推測ではありますが、帰省してたまに会った親に対して認知症の不安を感じる言動があって、備えていこうというアクションもあったのではないかと考えています。」

さいごに

Q６　今日はお話ありがとうございました。最後に話が広くなりますが、保険の仕事の面白さや喜びについて聞かせてください。
「ここのところで一番嬉しかったのは、エーザイと新商品を開発して、自分で構想した商品が世に誕生したことですね。実は以前、勤務していた保険会社で、ある商品の見せ方を変えて、切り口を変えて、ターゲットを変えて、まったく同じ商品を全然違う商品に作り替えるということに取り組んだことはありました。しかし、一から商品をつくってというのは初めての経験です。そういう意味では嬉しいですね。少額短期保険業界でこういう商品性のものはいまだになく、業界初の商品ということになりますので……。」

 

 

認知症に備える保険に関する多くの事例を教えていただきました。どのような経済面での不安に対して人々は備えていこうとしているかが見えてきたのではないかと思います。保険で対応していくという選択肢が心に留まれば幸いです。

 

セント・プラスが開発した認知症に備える保険についての
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▼「認知症のささえ」サイト