本日は認知症Cafest Online編集スタッフのKが、Editor‘s Tweetをお届けします！
現在、超高齢化の中、平成28年度には622万人の要介護、要支援者がいる中で、その方たちを支える介護職員の数はわずか183.3万人となっています。
そんな中で、団塊の世代が2025年ごろまでに後期高齢者（75歳以上）となることで、社会保障費の急増を迎えるいわゆる「2025年問題」がすぐそこまで迫っています。
そこで本日は、令和元年６月 18 日に開催された「認知症施策推進関係閣僚会議」の内容についてつぶやいていきます。
認知症施策推進関係閣僚会議
認知症施策推進関係閣僚会議は2015年1月に厚労省が中心となり、12府省共同により策定された認知症施策推進総合戦略（通称：新オレンジプラン）で7つの柱を掲げている認知症施策です。
≪新オレンジプランの７つの柱≫
①普及・啓発
②医療・介護
③若年性認知症施策
④介護者支援
⑤地域づくり
⑥研究開発
⑦本人・家族視点の重視
この新オレンジプランの対象期間が2015年～2025年となっており、主要施策については、3年ごとに数値目標を設定する流れとなっています。
今回の認知症施策推進関係閣僚会議では「共生」と「予防※」の内容に関して新規、拡充施策が行われています。
※予防とは認知症にならないということではなく、発症を遅らせる、進行を緩やかにするといった意味です。
特に、この二つを両輪として施策を推進するものとなっています。
この認知症施策推進大綱に関しては、本当はかなり細かく具体的な施策なども記載されており、内容の紹介をしたいのですがとても多い為、また今後のツイートで紹介できたらと思います。
認知症だからではなく、人として…
認知症だからではなく、人として当たり前のことが当たり前に行える事、そのために社会全体が考え方を正していくことが必要だと感じます。
これは認知症だけではなく、介護、高齢者などについても同じような気がします。
そのための「共生」と「予防」になってほしいですね。